岩永法律事務所

メール相談

弁護士費用■岩永法律事務所報酬等基準
弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単位に弁護士会は、平成16年4月1日より報酬規定(以下「旧規定」といいます。)を廃止しましたが、当事務所の報酬基準として引き続き採用致しました。金額表示は税抜きで表示させていただいております。

報酬の用語の説明

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。

着手金

事件の受任時に受ける委任事務処理の対価です。

報酬金

委任事務処理の結果が成功した場合、成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。

手数料

原則として一回程度の委任事務処理(手続き)で終了する事件等の委任事務処理の対価をいいます。

顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

日 当

弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束されることの対価をいいます。

実 費

弁護士報酬の種類ではありませんが,印紙代,郵便切手,謄写代,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金などを実費といいます。


費用の内訳

【法律相談等】

種類 相談種類 相談料金
1.法律相談
初回市民法律相談料
30分ごとに5000円から1万円の範囲内の一定額
一般法律相談料
30分ごとに5000円から2万5000円以下
※初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての
 法律相談(事業に関する法律相談を除く)
※一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談
2.書面による鑑定
鑑定料

複雑・特殊でないときは10万円から30万円の
範囲内の額



【民事事件】※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと
1.訴訟事件
(手形・小切手訴
 訟事件を除く)
非訴事件
家事審判事件
行政事件
仲裁事件
事件の経済的な利益の額 着手金
(※最低額は10万円)
報酬金
300万円以下
8%
16%
300万円を超え3000万円以下
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下
3%+69万円
6%+138万円
3億円超え
2%+369万円
4%+738万円
2.調停事件及び
示談交渉事件
※示談交渉とは
裁判外の和解
交渉のこと
1.に準ずる。
ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を
受任するときの着手金は、1又は5の額の2分の1
3.契約締結交渉 事件の経済的な利益の額 着手金
(※最低額は10万円)
報酬金
300万円以下
2%
4%
300万円を超え3000万円以下
1%+3万円
2%+6万円
3000万円を超え
3億円以下
0.5%+18万円
1%+36万円
3億円超え
0.3%+78万円
0.6%+156万円
4.督促手続事件 事件の経済的な利益の額 着手金
(※最低額は5万円)
報酬金
300万円以下
2%
1.又は
5.の額の2分の1

※報酬金は金銭等の
具体的な回収をした
ときに限って請求が
できる。
300万円を超え3000万円以下
1%+3万円
3000万円を超え
3億円以下
0.5%+18万円
3億円超え
0.3%+78万円
 
※訴訟に移行したときの
着手金は、1.又は5.の額と上記の額の差額とする。
5.手形・小切手
訴訟事件
事件の経済的な利益の額 着手金
(※最低額は5万円)
報酬金
300万円以下
4%
8%
300万円を超え3000万円以下
2.5%+4.5万円
5%+9万円
3000万円を超え
3億円以下
1.5%+34.5万円
3%+69万円
3億円超え
1%+184.5万円
2%+369万円
6.離婚事件 事件内容 着手金 報酬金
調停事件・交渉事件 20万円から50万円の
範囲内の額
20万円から50万円の
範囲内の額
訴訟事件 30万円から60万円の
範囲内の額
30万円から60万円の
範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1.又は2.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に
要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
7.境界に関する事件
着手金 報酬金
30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額
※1.の額が上記の額より上回るときは、1.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に
要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
8.借地非訴事件 基準となる
借地権の額
着手金
5000万円以下 20万円から50万円の範囲内の額
5000万円超え 左記の「標準となる額」に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
報酬金
申立人の場合 申立の認容 借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による 。
相手方の
介入権認容
財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の場合 申立の却下
又は
介入権の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
賃料の
増額の容認
賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、1.による
財産上の
給付の認容
財産上の給付額を経済的利益の額として、
1.による
9.保全命令
  申立事件等
着手金(※最低額は10万円) 報酬金
1.の着手金の額の2分の1。
審尋又は口頭弁論を経たときは、1.の着手金の額の3分の2。
事件が重大又は複雑なとき
  1.の報酬金の額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき
  1.の報酬金の額の3分の1
本案の目的を達したとき
  1.の報酬金に準じて受ける
  ことができる。
※本案事件と併せて受任したときでも
 本件事件とは別に受けることができる。
10.民事執行事件 事件内容 着手金
(※最低額は5万円)
報酬金
民事執行事件 1.の着手金の額の2分の1 1.の報酬金の額の4分の1
執行停止事件 1.の着手金の額の2分の1 事件が重大又は複雑なとき
1.の報酬金の額の4分の1
この場合の着手金は、1.の3分の1
※本案事件と併せて受任したときでも
 本件事件とは別に受けることができる。
11-1.
破産・会社整理・
特別清算、会社更生の申立事件
着手金 報酬金
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額 1.に準ずる(この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する。)
ただし、前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
(1)事業者の自己破産50万円以上
(2)非事業者の自己破産 20万円以上
(3)自己破産以外の破産 50万円以上
(4)会社整理 100万円以上
(5)特別清算 100万円以上
(6)会社更生 200万円以上
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみを受任した場合の
 着手金は左の着手金の額の2分の1、報酬金は上の報酬金の算定
 方法を準用する。
11-2.
民事再生事件
着手金 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
 (1)事業者  100万円以上
 (2)非事業者 30万円以上
 (3)小規模個人及び給与所得者等 20万円以上
執務報酬 再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、協議により執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める報酬を受けることができる。
報酬金 1.に準ずる(この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお、具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)
ただし、再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※民事再生法235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む)
 の着手金は、上の着手金の(2)、(3)の2分の1、上の報酬金の
 算定方法を準用する。
12.任意整理事件
(11の各事件に該当しない債務整理事件)
着手金 資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、
それぞれ次に掲げる額
 (1)事業者の任意整理  50万円以上
 (2)非事業者の任意整理 20万円以上
報酬金 イ、事件が清算により終了したとき
弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額(債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額) 500万円以下 15%
500万円を超え1000万円以下 10%+25万円
1000万円を超え5000万円以下 8%+45万円
5000万円を超え
1億円以下
6%+145万円
1億円超え 5%+245万円
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資産 5000万円以下 3%
5000万円を超え
1億円以下
2%+50万円
1億円超え 1%+150万円
ロ、事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等
  により終了したときは、11の報酬に準ずる。
ハ、事件の処理について裁判上の手続きを要したときは、
  イ、ロに定めるほか、相応の報酬金を受けることが
  できる。
13.行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
着手金(※最低額は10万円) 報酬金
1.の着手金の額の3分の2の額 1.の報酬金の額の2分の1の額
※審尋又は口頭審理等を経たときは、1.に準ずる。


個人のお客様はこちらから
法人向け
無料相談 業務内容 弁護士費用 知っ得情報

法律相談予約カレンダー
AM予約可 / PM予約可 
終日予約可 / 終日予約不可


セコムトラストシステムズの
SSLサーバ証明書を使用し、
SSL暗号通信を実現しています。

ホーム弁護士紹介事務所理念業務内容顧問弁護士のご案内書式サービス弁護士費用事務所概要法律相談お申し込み
予約相談カレンダー良くあるご質問弁護士保険(LAC)制度法律トピックス活動報告セミナー情報事務所ニュースブログ求人情報
プライバシーポリシー

岩永法律事務所 各ページに記載の写真・音声及び記事等の無断使用・無断転載を禁じます。
(c) Copyright 岩永法律事務所 All rights reserved.