岩永法律事務所

メール相談

良くあるご質問

トラブルが起こったら

Q.電話やメールでの申込は可能ですか?

はい、可能です。メールの場合、「セコム」により個人情報のセキュリティーは万全に行っていますので、安心してお問い合わせが可能です。

Q.平日でも電話無料法律相談はできますか?

はい、できます。平日はお仕事などにより来所ができない方のために、「電話無料法律相談」を実施しております。来所する前に、弁護士と少しでもお話ししてから・・・というお声もありますので、お気軽にご利用下さい。

Q.相談に行きたいのですが、平日はなかなか時間が取れません・・・

そのような場合は、電話もしくはメールで法律相談の予約の後、直接来所頂く方法として、「土曜法律相談」があります。ただし、法律相談時間は、9:00〜12:00までとなります。 来所頂く際、法律相談に関する資料などをご持参頂くと、より有益なアドバイスができると思います。

法律相談について

Q.30分の相談時間内に終わらなかった場合、延長は可能ですか?

はい、可能です。30分を過ぎたから突然ベルが鳴るようなこともありませんので、最後まできちんとお話しをお伺いします。今までの例で見ますと、それが1時間ほどに及んでも30分の料金で申し受けることがほとんどです。
ただし、ご相談者にとっては料金がかかることですので、トラブルに関する内容のポイントを予めまとめてメモに控えておくなど、その根拠となるような資料をご準備の上、来所頂く方がのぞましいでしょう。

Q.正式に依頼するか決めかねているのですが、相談だけでもできますか?
  また、法律相談後に事件を依頼することは可能ですか?

はい、可能です。また、法律相談の時点で、事件を依頼される場合には、その件について法律相談料は申し受けておりません。
なお、一部の事件について、例えば債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)は、最初のご相談に限り無料とさせて頂いております。

事件を当事務所へ依頼される場合

Q.事件を依頼する場合どのような方法がありますか?

事件を依頼される場合、2つの選択肢があります。

(1)「委任契約書」という書式で双務契約(甲…依頼者、乙…弁護士)を交わします。
   甲乙のそれぞれの立場の約束事が書かれてあります。


契約書の内容を一部抜粋させて頂きます。 弁護士費用の算定方法は、当事務所の報酬基準に則り、事件に着手する際に必要な着手金及び事件の成果に応じた最終報酬の金額の基準として、日本弁護士連合会発行の『弁護士報酬の目安アンケート』を参考に金額を決定し、申し受けております。 なお、お支払いの方法については、ご相談に応じますので遠慮無くお申し出下さい。

参考・・・弁護士費用の内訳のご説明

事件依頼の時・・・着手金及び諸費用をご請求させていただきます。
「着手金」=一般的に“委任事務処理の対価”といいます。

委任契約後、事件解決へ向け、予め、事案の検討(争い方の検討、その準備)、事件の概要の調査、証拠収集、打合せ、書面作成が必要ですので、その対価となる金額をいいます。

「諸費用」=着手金と同時に事件進捗に伴って、必要なコピー用紙、コピーのための人件費、印紙・切手・証紙などが必要となるため、一定の金額を予納して頂く対価となります。

事件終了の時・・・成果に応じて最終報酬をご請求させていただきます。
なお、予納した諸費用に不足が発生した場合、事件終了時に最終報酬と共にご請求させて頂きます。

(2)「日本司法支援センター」(以下、法テラス)に法律扶助を申込みます。

法律扶助は、事件を弁護士へ依頼したいが、弁護士費用のご用意が難しく、経済的にお困りの方を対象に国が依頼者に代わり、弁護士へ費用を立て替えて支払う制度です。
これは、あくまでも立替制度のため、法律扶助審査委員の審査を通過することができた場合、毎月5000円〜10000円の返済を一定期間、法テラスへ遅滞なく行わなければなりません。

また、その決済用口座として、ゆうちょ銀行の銀行口座を必ず開設しなければならないという制約があります。

事件の始まりから終わりまで

Q.連絡はどのように取ったらよいですか?

事件を受任後、窓口となる弁護士補助職員が事件担当者となります。
その後、事件進捗に応じて、適宜電話でのご連絡あるいは「連絡書」の発送を行い、裁判の期日毎に各回「報告書」等の書面をお送りします。
事案によっては、ご家族に秘密にされている方もいらっしゃいますので、それに応じた発送を行っております。

事件が終結しましたら、「最終報告書」と「精算書」の発送を行い、ご入金が完了した時点で、弁護士任務が終了となります。
この精算書の内訳については、成果に応じた最終報酬及び諸費用の不足金を必要に応じて出廷日当あるいは出張日当の明細を記入しています。 日当については、エリア毎に金額を設定しています。
最終報酬については、成果がなければ申し受けません。

事件終結

Q.提出した書類の返却はありますか?

「精算書」の決済が完了したことを確認の上、当初お預かりした書類等を発送します。
これで、委任契約が終了となります。

その他

Q.事件に関する何かパンフレットはありますか?

はい、写真をご覧のとおり、当事務所で受任が多い事件をピックアップし、「交通事故」「相続」「債務整理」の3パターンのパンフレットをご準備しています。もし、必要であれば郵送でお送りさせて頂きます。

各種製本カバー
Q.会社の顧問弁護士を検討していますが、
  何か顧問内容がわかるパンフレレットはありますか?

はい、写真をご覧のとおり、当事務所では「顧問弁護士のご案内」というパンフレットをご準備していますので、ご用命の場合、郵送又は顧問先企業担当の事務局マネージャーがお届けに参ります。

各種製本カバー
Q.事件を依頼してから、事件進捗がわかるスケジュール表はありますか?

はい。当事務所オリジナルの「事件進捗スケジュール表」を用意しています。
また、それをセットして、当事務所と依頼者の方が相互に保管できる事件ファイルをお渡ししています。その際、事件に関する資料を共に保管できますので、ミスマッチが防止できます。

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