はじめに
これからは自由競争社会の方向性をもつことは必定です。 |
1 契約書等作成/契約締結交渉
契約条件を書面により明確化することにより、取引に内在する法務リスクを最小化することができます。 |
2 労務管理
中小企業の法律問題は多くが労務問題です。些細に思われた残業時間の問題、就業規則の問題などが労働組合を巻き込んで大問題に発展することがあります。大きな問題になる前に、適切に対処することが必要です。 |
3 債権管理/回収
債権の管理・回収のためには、単に法的に権利が認められるのみならず、適切な時期に適切な対応を迅速に取っていくことが不可欠といえます。 |
4 M&A/企業再建/事業承継
会社の破綻処理や不振事業の整理を目的とするものから、より企業が戦略的に成長していくためのものまで、現在では多くの企業にとってその規模に関わらずM&Aや企業再建の手法が重要な検討事項になりつつあることは確かです。そこで、当事務所では、他業種、具体的には公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士 等との連携も含めて複合的な法的サービスを行っております。 |
5 一般企業法務
企業をめぐる日常的なトラブルの解決及び紛争を予防するためのリスクマネジメントについて、適切な法的サービスを提供しています。 |
6 講師派遣/社内研修
企業の目的に応じて、社員の教育のために何が一番必要とされているかを踏まえながら、基礎的な法律知識から最先端の法律分野まで弁護士が講演致します。 |
7 ベンチャー・小規模事業者支援業務
法的知識、整備の未熟なベンチャー企業に対して、最低限何が法的基礎として必要なのかアドバイスを行い、企業活動におけるリーガルリスクの稀少化を図ると共に、リスク予防としてのコンプライアンス体制を確立させます。 |