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■交通事故の被害者になったら
交通事故の被害者や加害者になることは，いつ，誰の身にも起こりうることです。
加害者の場合，通常は，保険に加入していますから，被害者との損害賠償の交渉については，保険会社が代わりに行ってくれることが多いのです。
一方，被害者の場合は，どうでしょうか。
交通事故の被害者は，治療費がかかったり，仕事に行くことができなくて給料が減ったり，仕事に復帰したとしても後遺障害によって今まで通りの収入を得られなくなるなど大変な損害を受けるものです。
ところが，被害者は，交通事故の交渉のプロである保険会社と自分で交渉しなければならないのです。
■自分で保険会社と交渉する場合のデメリット
| | (1) |
保険会社の提示する損害賠償額が妥当な金額であるのか判断が困難
保険会社は，妥当な金額であるとして金額の提示を行うでしょうが，はたしてその金額が，本当に妥当なものであるのか，交渉次第では上昇が見込めるのか，裁判に踏み切った方がよいのかなどを，判断するのは困難であるといえます。
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| | (2) |
交渉自体が煩わしい
仕事や家事などで忙しいのに，交渉するのは気が重いものです。
また，保険会社は，交通事故の交渉のプロですから，いろいろな理屈を述べられて，保険会社側の提案を押しつけられることも考えられます。
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■弁護士に依頼するメリット
自分で交渉する場合のデメリットを避けることができることがメリットになりますが，
具体的には次のようなメリットがあります。
| | (1) |
弁護士の賠償基準をもとに交渉できる
保険会社は，一般の方を相手に交渉する場合と弁護士を相手に交渉する場合とで，賠償基準を使い分けています。
保険会社も独自の基準を持っているのですが，弁護士の基準よりも低い金額になることがほとんどです。
弁護士の基準は，これまでの裁判において認められてきた賠償金額をまとめたもので，一定の正当性が認められているものです。弁護士は，この基準をもとにして保険会社と交渉するのです。
そのため，弁護士に保険会社との交渉を依頼した方が，より多くの損害賠償が認められる場合が多いのです。
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| | (2) |
交渉をすべて弁護士に任せることができる
保険会社もプロですが，弁護士も交渉のプロです。
自分で一つ一つ損害賠償のポイントを専門書などを見て交渉するのは煩わしく，そのような基本的事項から調べなくては交渉できないのでは，最初から交渉の結果は目に見えているでしょう。
弁護士に依頼すれば，保険会社と直接交渉する必要はなくなりますので，それだけでも心の重荷がなくなると思います。
さらに，交渉の過程によっては，交渉を打ち切って裁判を起こした方がよい場合もありますが，その判断も，訴訟での戦略などを見越した判断が必要になりますので，弁護士でなければ判断は難しいといえます。
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■大まかな事件の流れ
自分で交渉する場合のデメリットを避けることができることがメリットになりますが，
具体的には次のようなメリットがあります。
| | (1) |
依頼者から事件のご依頼を受ける（事件受任）
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| ↓ |
| | (2) |
保険会社に，事件受任の通知
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| ↓ |
| | (3) |
保険会社と交渉
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| ↓ |
| | (4) |
示談成立 または 訴訟提起 → 判 決
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■弁護士費用について
着手金
(算出一例)
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●交渉事件（裁判外）・・・２１万円
↓事件移行の場合，差額金として１０万５０００円を申し受けます。
●訴訟事件（裁 判）３１万５０００円 |
| 最終報酬 |
下記の「弁護士報酬規定経済的利益算出表」に当てはめ算出する。 |
| (算出一例) |
保険会社より損害賠償金額を２０００万円受領した場合，算出表のとおり，
経済的利益の１０％＋消費税となるので，２１０万円が最終報酬となります。 |
■事件進捗
法律事務所の慣習として，着手金を受領後事件に着手する。
| 交渉 |
電子内容証明郵便を保険会社へ発送
↓
発送後，２週間程度保険会社の応答を待つ
↓
保険会社が交渉による話し合いに応じない場合，訴訟へ移行する
↓（適宜 打合せ）
訴状を裁判所へ提出 （第１審）
↓（適宜 打合せ）
以降は証拠書類を準備の上，裁判が進行
※裁判期日毎に「報告書」を依頼者へ発送
裁判終了 和解成立または判決
↓（適宜 打合せ）
判決内容に不服がある場合控訴する
（※２週間以内が控訴の提訴期限なので要注意） |
| 調停 |
■弁護士報酬規定経済的利益報酬算出表
| 経済的利益
| 着手金
| 報酬金 |
|---|
| 300万円以下の場合 |
21万円 |
経済的利益の15％＋消費税 |
| 300万円を超え500万円まで |
31万5,000円 |
経済的利益の15％＋消費税 |
| 500万円を超え1,000万円まで |
42万円 |
経済的利益の15％＋消費税 |
| 1,000万円を超え1,500万円まで |
52万5,000円 |
経済的利益の10％＋消費税 |
| 1,500万円を超え2,000万円まで |
63万円 |
経済的利益の10％＋消費税 |
| 2,000万円を超え2,500万円まで |
73万5,000円 |
経済的利益の10％＋消費税 |
| 2,500万円を超え3,000万円まで |
84万円 |
経済的利益の10％＋消費税 |
| 3,000万円を超え3,500万円まで |
94万5,000円 |
300万円＋3,000万円を超える部分の6％
＋消費税 |
| 3,500万円を超え4,000万円まで |
105万円 |
330万円＋3,500万円を超える部分の5％
＋消費税 |
| 4,000万円を超え3億円まで |
3％＋消費税 |
355万円＋4,000万円を超える部分の4％
＋消費税 |
| 3億円を超える場合 |
3％＋消費税 |
1,395万円＋3億円を超える部分の3％
＋消費税 |
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