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■処理方針
利息制限法に基づく引き直し計算を行った後，借金が残りはしたが，破産するほどの金額ではない場合には，残った借金について，各債権者と分割支払いの方法を交渉して，支払い可能な金額での分割払いができるように求めていきます。
■弁護士費用について
着手金
(算出一例) |
●任意整理交渉事件（裁判外）・・・１社あたり ２万１０００円
※交渉不成立の場合訴訟事件へ移行しますが，新たな着手金は必要ありません。 |
| 最終報酬 |
平成２３年４月１日より日本弁護士連合会の規定に基づき，
当事務所においては，
過払回収金の ２０％
残債務減額の １０％
となります。
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| (算出一例) |
保険会社より損害賠償金額を２０００万円受領した場合，算出表のとおり，
経済的利益の１０％＋消費税となるので，２１０万円が最終報酬となります。 |
■事件進捗
法律事務所の慣習として，着手金を受領後事件に着手する。
| 交渉 |
受任通知を債権者へ発送
↓※受任通知により，督促・返済中止の効力が生じる。
発送後，１ヶ月程度債権者より「債権届出書」到着を待つ
↓※１ヶ月経過しても届かない場合，督促する。
「債権届出書」到着後，法定利息への引き直し計算を行う。
↓
過払金を確認後，債権者へ「請求書」を発送
↓
依頼者へ「事件進捗報告書」により過払金額を知らせ，債権者との過払請求交渉を開始したことを報告する。
↓
債権者との交渉
交渉後，３ヶ月〜６ヶ月間で和解が見込めないと判断した場合，訴訟へ移行
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和解が成立した場合，「最終報告書」を発送し，精算手続（最終報酬
及び実費請求，相殺後返金）
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| 調停 |
裁判所へ「訴状」を提出
↓
以降は証拠書類を準備の上，裁判が進行
※裁判期日毎に「報告書」を依頼者へ発送
裁判終了 和解成立または判決
↓
（適宜 打合せ）
判決内容に不服がある場合控訴する
（※２週間以内が控訴の提訴期限なので要注意）
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