顧問弁護士は，日頃から顧問先の事情に精通していますので，より早くより適切な解決方法を選択できます。
また，顧問契約が長期に及ぶ場合，御社の業務内容への理解はさらに深まり，より良好なパートナーシップを築くことができます。
もし，顧問弁護士がいない場合，�@法律事務所に相談内容を連絡し　�A相談の可否を確認し　�B費用を確認し　�C日程調整の後にようやく相談となります。また、相談の際にも先ず御社の業務内容を説明していただくところからスタートすることになり，このタイミングの遅れから思わぬ事態を誘発することもあるのです。

顧問契約により，御社と当事務所との間に信頼関係が構築される結果，トラブルに見舞われた際、そのトラブルが法的な問題なのかどうかを問わず，日常的な感覚で弁護士に率直に相談が可能となり，電話及びファクシミリ，電子メールでの相談は勿論ですが，一番のメリットは，業務時間中でも業務時間外でも弁護士の携帯に電話をかけることが可能となる点です。
また，必要応じて出張相談もお受けしています。当事務所では顧問契約締結後，会社にご訪問させて頂いておりますが，その際，会社の現況を拝見させて頂くことができるので円滑なコミュニケーションが期待できます。

コンプライアンス（法令遵守）の徹底が求められる現代社会においては，企業は法的リスクを最小化しなければなりません。
社内に法務部を設置し，人員を配置することはコスト的に難しい面がありますが，顧問弁護士がいれば，ローコストで法的サービスを受けられ，法的リスクを最小化することができます。
また，弁護士費用においても，トラブルが発生する度に弁護士に事件委任をする場合とで比較すると，顧問弁護士の特典価格により事件委任をすることが可能となるため，コストの面においても安心です。
もちろん顧問弁護士費用は，税務上も経費としての処理ができます。

顧問弁護士の特典として，法律相談は無料となります。
弁護士費用（着手金及び成功報酬）は日弁連報酬規定により良心価格を提供しており，協議の上，決定させて頂いております。
企業経営者，企業経営者のご相談及びご家族をはじめ，顧問先企業であれば，従業員，従業員のご家族まで，この特典の適用が可能です。

企業に顧問弁護士を置くことで，取引企業間の信用を高めることができます。
つまり，「あの会社には，弁護士の後ろ盾がある」ということを印象付けることにより，取引先の企業から一目置かれることになり，また，銀行や優良取引先からの社会的信用が得られるというメリットが期待できます。
また，「あの会社は，顧問弁護士がいるから適当なことはできない」というような「企業防衛」が可能となります。

企業で起こる問題には，一般的な法律問題だけでなく，税務・会計・登記・経営など様々な問題が深く交錯してくることが多いものです。
当事務所では，公認会計士・税理士・司法書士・中小企業診断士・社会保険労務士など，それぞれの分野に精通する専門家と交流があり，日頃より連携して多くの業務を行っております。

顧問先様専用の電話番号（シークレットナンバー）をご用意していますので，お待たせすることなく，スムーズに対応できます。