これからは自由競争社会の方向性をもつことは必定です。
自由競争社会は行政の裁量的な規制よりも、「法律ルール」を重視します。
そのため、特に「企業法務」においては、裁判所・弁護士の役割の重要性が
増してゆくことと私たちは考えます。

私たちは、このような時代認識の下に、企業法務における高度の専門性を目指し、
法人顧客の皆様のご要望にマッチングしたサービスをご提供して参ります。

当事務所の基本方針として、
高度の専門性と柔軟な発想をもって、法人顧客の期待する課題を速やかに解決する。
不撓不屈の精神で問題解決を目指し、最新の情報を提供し、法人顧客の絶対的な信頼を獲得する。

以上のことの責任を自覚し、社会貢献に尽力します。

契約条件を書面により明確化することにより、取引に内在する法務リスクを最小化することができます。

【取扱分野】
●各種契約書作成
●就業規則
●従業員用誓約書
●秘密保持誓約書
　等社内文書全般
●覚書
●取引内容変更契
　約書等
●付属書類全般
●契約締結交渉
●公正証書作成

中小企業の法律問題は多くが労務問題です。些細に思われた残業時間の問題、就業規則の問題などが労働組合を巻き込んで大問題に発展することがあります。大きな問題になる前に、適切に対処することが必要です。

【取扱分野】
●就業規則の作成
●従業員の懲戒処分
●労災への対応
●労働組合対応
●労基署対応
●裁判対応

債権の管理・回収のためには、単に法的に権利が認められるのみならず、適切な時期に適切な対応を迅速に取っていくことが不可欠といえます。
当事務所では、債権管理の側面から事故債権の発生を防止するために不可欠な対応をご提案すると共に、事故債権が発生した場合には、迅速かつ適切に権利を保全・実現するための法的サービスを提供しています。

【取扱分野】
●売掛金請求
●保全手続（仮差押・仮処分　等）
●担保（抵当権・保証人・代理受領　等）
●法的手続による請求
●法的手続によらない請求
●債権の管理及び回収に関する社内研修　等

会社の破綻処理や不振事業の整理を目的とするものから、より企業が戦略的に成長していくためのものまで、現在では多くの企業にとってその規模に関わらずM＆Aや企業再建の手法が重要な検討事項になりつつあることは確かです。そこで、当事務所では、他業種、具体的には公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士　等との連携も含めて複合的な法的サービスを行っております。

【取扱分野】
●会社の合併・分割
●会社設立
●営業譲渡／株式譲渡
●株式交換・株式移転
●株式又は出資金に関する問題
●民事再生手続
●会社更生手続

企業をめぐる日常的なトラブルの解決及び紛争を予防するためのリスクマネジメントについて、適切な法的サービスを提供しています。

【取扱分野】
●顧客対応（クレーム処理）
●手形・小切手
●製造物責任
●取引上のトラブル
●株式又は出資金に関する問題
●株主総会の運営
●取締役会その他
●経営会議出席
●日常業務に対するリーガルチェック

企業の目的に応じて、社員の教育のために何が一番必要とされているかを踏まえながら、基礎的な法律知識から最先端の法律分野まで弁護士が講演致します。

【取扱分野】
● 企業内研修のための講演

法的知識、整備の未熟なベンチャー企業に対して、最低限何が法的基礎として必要なのかアドバイスを行い、企業活動におけるリーガルリスクの稀少化を図ると共に、リスク予防としてのコンプライアンス体制を確立させます。

【取扱分野】
●起業に関する助言
●設立・会社組織に関する相談
●起業後の法的基盤整備に関する助言